新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってバス事業は過去に経験したことのない大きな影響を受けています。観光目的の貸切バスの受注は皆無となり、路線バスについても大幅な減収となっています。
このような状況において、当協会は会員事業者の新型コロナウイルス感染予防対策に協力するとともに、会員事業者が雇用を維持し、事業の継続を図ることができるよう、国等に対する支援要望を行います。
現在、会員各社は非常に厳しい経営環境下にありますが、当協会は公益目的事業を通じ社会的責任を果たすべく、地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であるバス輸送を振興するため、また、福島への来訪者の移動利便性を高めるためにバス輸送サービスの改善、バス輸送の安全性の確保、バス輸送環境対策を推進します。
また、当協会は今年度も旅客自動車運送事業にとって最も重要なことは輸送の安全にあることを念頭に、バス輸送の安全確保に関する各種の発信・啓もう活動に取り組み、ひいては福島の復興に貢献します。
記
１．公益目的事業について
（１）バス輸送サービスの改善
①共同施設整備等事業
安心で、快適にバスを利用できる環境をつくるため、運行路線上のバス停留所等施設の整備などを通して利用者の利便性向上を図ります。
②輸送サービス改善
バス利用者が安心して、快適にバスを利用して頂くため、接客サービスの向上を目的とした研修会など輸送サービスの改善に向けた取組みを実施するとともに、事業者の取組みを支援します。
また、バス利用者に紙コップ、ウェットティッシュ等の他、路線図等を配布し、利便性やサービスの向上を図ります。
③バス活性化対策事業
バス事業者が抱える問題点やバス事業の活性化策について協議するため、法令等により設置することとされている各種会議等を活用し、関係機関と連携し地域公共交通活性化の推進を図ります。
そのため、必要に応じ、公的補助の拡充等について関係機関への働きかけを行います。
また、特に、地域公共交通活性化再生法に基づく、各自治体による地域公共交通網形成計画や再編実施計画の策定に関しては、乗合事業者と自治体の連携を促します。
さらに、県内の原子力災害の被災地における交通ネットワークの再整備に協力し、被災地への帰還や交流人口の増加に貢献します。
（２）バス輸送の安全性の確保
①運輸安全マネジメント講習会
国土交通省では同制度の浸透・定着に向けた取組みとして、事業者の安全担当者を対象とした各種セミナーを開催しておりますが、受講料の助成等により制度定着への支援を行います。
②救急法講習会
交通事故等の不測の事態に際し、適切な応急措置により乗客の安全の確保ができるよう、乗務員等を対象とした救命知識と救命技術の習得を目的とした講習会を開催します。
③飲酒運転防止インストラクター養成講座
アルコールの基礎知識と共に職場で飲酒運転を防止するために必要な対策を身につけて頂くため、役職員を対象とした養成講座の受講を支援し、飲酒運転防止に取り組みます。
④交通安全対策事業
春・秋の全国交通安全運動等の事故防止の取り組みに積極的に参加し、交通事故防止に努めます。
併せて、交通安全に関する「のぼり旗」などを作製、配布するとともに、期間中掲出し事故防止に取り組みます。また、前記以外の交通安全対策に関する活動へも参加、支援します。
⑤安全運行確保事業
車内事故を防止するため特にキャンペーンを実施して、運転者に対する安全運転の徹底を図るとともに、利用者に対し乗降時における事故防止やシートベルト着用の徹底等に関する啓発を行います。キャンペーン実施期間以外においてもシートベルト着用について、車内ステッカーの貼付や案内放送の励行により利用者に対し啓発に努めます。
⑥貸切バス適正化事業（コンサルティング）
一般財団法人東北貸切バス適正化センターの本格稼働により、協会独自でのコンサルティング事業の実施の必要性が乏しくなったため、今年度、本事業の存廃を検討することとします。
（３）バス輸送環境対策の推進
①環境対策事業キャンペーン
地球温暖化やディーゼル車の排出ガスの環境問題に適切に対応するため、国等の諸施策に対し、積極的に協力します。
②環境美化対策事業
バス利用者に環境美化に関する意識を高めてもらい、地球の環境を守るため、環境美化に関するメッセージを印刷したエチケット袋等を配布し、自然環境維持について利用者の意識向上を図ります。
（４）バス輸送に関する活性化事業
①福島バスまつりの開催
新型コロナ感染問題の収束を待って「福島バスまつり」を開催し、人、まち、環境にやさしい公共交通機関としての、また来訪者の移動手段としてのバスの社会的意義を周知し、バス輸送の活性化を図ります。
②バスの日啓発事業
9月20日の「バスの日」に因み、新聞広告によりバスの利用促進を積極的にＰＲするほか、同時に9月の1ヶ月間において、バス利用者から「バスに一言」の意見を募集し、バス利用者の利便性の向上に積極的に取り組みます。
２．その他の事業（相互扶助等事業）
法律で義務付けられている運行管理者講習会などの事業に取り組むとともに、運行管理者試験センターの試験制度への協力と会員の成績向上対策に努めます。
３．その他
（１）安全輸送・環境対策
①輸送の安全確保を最優先の眼目とし、安全コストを反映した新たな貸切バス運賃制度の周知・徹底に引き続き取り組みます。
②当協会の組織強化と当県のバス業界全体の安全意識、法令順守意識の向上を図るため、協会未加入事業者に対し、協会加入を適切に働きかけます。また、会員事業者のＰＲに努めます。
③福島第一原子力発電所事故に伴う会員事業者の損害賠償等について、会員事業者の不利益とならないよう、東京電力や関係機関に対し必要な働きかけを行います。
④交通安全運動への積極的な参加を促進し、運転手の適性診断の有効活用等により事故防止の推進を図ります。
⑤飲酒運転による交通事故を防止するため、「飲酒運転防止マニュアル」により会員事業者に周知徹底を図るとともに、啓蒙活動に取り組みます。
⑥「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき各種安全対策を推進し、安全管理体制の確立・コンプライアンスの徹底等、運輸安全マネジメントに積極的に取り組みます。
⑦健康状態に起因する事故等を未然に防止するため、運輸事業振興助成交付金による助成制度の活用により引き続きＳＡＳ検診等の促進を図るとともに、その他の検診の拡充を図り、健康管理面からの事故防止対策の徹底を図ります。
⑧「貸切バス事業者安全性評価認定制度」取得事業者の拡大を図るための支援を行います。
⑨関係法令の周知徹底や公益の観点から立法段階での意見の発信に努めます。
（２）労務関係
①運転者不足解消のため、会員との合同により、運転者募集に向けた就職説明会等の開催を引き続き検討します。
②労働情報等の連絡交換に努めます。
③「働き方改革」を含む労務的テーマに適切に対応するとともに、必要に応じて講習会等を開催します。
④乗務員・中間管理職等の研修・教育の推進に努めます。
⑤過労運転の防止に関わる情報の発信に努めます。
⑥新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が悪化しているため、雇用の確保と会員の事業の継続を念頭に関係機関に対する支援要望に取り組みます。
（３）運輸事業振興助成交付金事業関係
①バス利用者に対する輸送サービスの改善を促進し、バス事業の活性化に資するため適切かつ効率的な運用に努めます。
（４）会議・行事等
①定款に定める協会の目的達成のため、総会・理事会・各種委員会等諸会議を効率的に開催します。
②関係行政機関及び関係団体等の会議等に積極的に参加し、情報交換等に努めます。
③バスの日については、会員事業者等とともにバスへの親しみとバス事業への理解を深めてもらうため広報活動を行います。
（５）その他
①公益の観点から事業経営に役立つ情報の収集及び提供を行います。
②関係官庁及び団体等の連携協調を図ります。
③当協会のホームページを活用して､会員事業者のＰＲ及びバスに関する広汎な情報提供を行います。
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