東日本大震災から9年が経過し、東北中央自動車道の整備が進み、また、常磐線が全線開通するなどインフラが整備され、確実に復興に向かっております。しかしながら、一方では、今なお、3万人を超える住民が県外へ避難している状況にあります。一日も早く震災前の生活が戻ることを願っております。
　さて、乗合バス事業は自家用車の普及や少子化等の影響により、依然、厳しい状況が続いています。さらに、近年の深刻な運転者不足により、住民生活に不可欠な生活路線の維持も困難になる恐れが生じており、行政の取り組みと運行事業者の努力により何とか維持されている実情にあります。
　貸切バスを取り巻く環境については、県内への観光客の入り込みについてはほぼ、震災前の水準に戻ったものの、教育旅行については関係者による需要の掘り起こしと風評被害払拭の努力にもかかわらず、未だ、震災前の水準には戻っていない状況となっています。
　このような中、令和2年に入り、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内においても感染が拡大しました。拡大防止策として、政府による外出自粛の要請、学校の休校要請により、学校行事や団体旅行、イベント等の中止によるキャンセル等が相次ぎ、貸切バス事業者はこれまで経験のない規模で急激に経営環境が悪化しました。乗合バスについても、外出自粛の要請等による影響を受け、大幅な減収となっています。
　本県においても一部、競技の開催が予定されるなど、東日本大震災からの復興、活性化が期待されていた東京2020オリンピック・パラリンピックも新型コロナウイルス感染拡大により開催が2021年に延期され、また、増加傾向にあった訪日外国人も急激に減少し、バス事業を取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染の拡大より、非常に悪化しました。このような状況を受け、国では感染拡大防止策を打ち出し、当協会においても会員の感染防止に取り組みました。
　以上のように、現在、バス事業を取り巻く環境は急激に悪化していますが、当協会は旅客運送事業にとって最も重要なことは輸送の安全であるとの信念のもと、この1年間、関係行政機関のご指導並びに会員各社のご理解を頂きながらバス事業への信頼の獲得に努めてまいりましたので、その概要を報告いたします。

（１）多くの自治体において「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「地域公共交通網形成計画」を計画しているが、福島県バス協会および会員事業者も、その協議の場である地域公共交通会議に委員として参加し、公共交通の果たすべき役割についての議論を行った。避難指示区域の解除の拡大に伴う帰還住民の足の確保のための公共交通網整備の観点からも同会議への参画は益々重要なものになっていくと思われる。

（２）エコ定期券について
エコ定期券（土・日・祝日適用）について、バス利用者へＰＲするためポスターを作製するとともに、バス車内及び施設等へ掲示しバスの利用拡大に努めた。

（３）乗合バス事業の輸送実績について
2019年（平成31年1月〜令和元年12月）輸送実績

	輸送人員(人)	運送収入(千円)	実車1km当り 運送収入(円)	実働車1日1車当り
				走行キロ(km)	輸送人員(人)	運送収入(円)
2018年	20,759,136	8,574,874	221.6	190.3	85.4	35,268
2019年	19,412,561	8,454,432	224.5	187.2	80.4	35,025
前年比(%)	93.5	98.6	101.3	98.4	94.1	99.3

２．貸切バス事業

（１）貸切バス事業の輸送実績について
2019年（平成31年1月〜令和元年12月）輸送実績 　

	実働率(％）	輸送人員(人)	運送収入(千円)	実働車1日1車当り			運行回数 1回当り 実車キロ(km)
				走行キロ(km)	輸送人員(人)	運送収入(円)
2018年	38.5	5,145,508	10,407,729	174.0	36.2	73,294	97.9
2019年	37.2	5,158,112	9,758,883	177.8	39.6	74,897	98.9
前年比(%)	96.6	100.2	93.8	102.2	109.4	102.2	101.0

（１）被災地域地域間幹線系統確保維持事業の延長及び経過措置に対する要望

R1.6.3

東北運輸局長

（２）令和２年度県予算編成に対する要望

R1.9.2

自由民主党福島県議会議員会 福島県議会県民連合議員会 公明党福島県議会議員団

（１）軽井沢スキーバス事故を受けて強化された貸切バス関係法令等の改正に関して、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社から講師を招き、運輸安全メネジメント制度について改めて周知徹底を図った。
（２）全国交通安全運動及び年末年始輸送安全総点検の実施について、全会員へ周知し、その推進を図るとともに実施結果を関係機関に報告した。
（３）「バス輸送に係る防犯対策の再徹底」、「テロ対策の徹底」についての周知を通じて、日本バス協会が策定した「バスジャック統一対応マニュアル」による対応徹底を図った。
（４）飲酒運転防止週間において、「飲酒運転防止対策マニュアル」の徹底について全会員へ周知し、飲酒運転防止に努めた。
（５）自動車点検整備推進運動（9月･10月）とエコドライブ強化月間（11月）の「環境対策を強化する月間」に会員の積極的な参加を呼びかけ、本運動の推進に努めた。
（６）交通事故や車内事故を撲滅し、利用者の安全を確保するため、関係行政機関等と連携協力し、「事業用自動車総合安全プラン２０２０」に基づき各種安全対策を推進するとともに、事故削減等の取組みに努めた。

ホームページにより、当協会の事業概要の他、会員の営業内容等を最新のものに更新し、情報提供を行った。

（１）施設整備に対する助成事業として、上屋・停留所標識の新設及び既存施設の補修の他、案内表示機の新設及び修繕や行先表示機の導入等に対し助成した。
（２）バス輸送サービス改善事業として、接客サービス研修会を実施した他、バス路線図、旅客サービス資材としてエチケット袋・ウェットティッシュ・傘等を作製・配布した。その他、公益社団法人日本バス協会のバス輸送改善推進事業「人と環境にやさしいバス普及事業」及び「地方路線バス及び貸切バス助成事業」に準じて、バス車両導入に対し助成した。
（３）安全運行対策事業として、運転者の適性診断・運行管理者等講習・適性診断活用講座・運輸安全マネジメント講習等の安全運行に係る各種講習等経費の他、睡眠時無呼吸症候群診断・脳ドック等の健康に起因する事故防止に関する経費、運転記録証明書・貸切バス事業者安全性評価認定制度申請手数料、並びにアルコール検知器･ドライブレコーダー(デジタルタコグラフを含む)等の安全運行機器の導入経費等に対して助成した。
その他、救急法講習会の実施､のぼり旗や車内事故防止ポスター等の配付により事故防止啓発に努めた。

（１）「第12回福島バスまつり」を福島県・福島市・会員事業者等の協力により、令和元年9月7日、福島駅東口駅前通り及び福島駅東口駅前広場を会場にして実施した。
（２）地元紙（福島民報・福島民友）にバスの日及び会員等のＰＲのために全1ページ分の広告を掲載したほか、会津若松市において｢環境フェスタ｣に参加し、併せてバスの利用促進に努めた。
（３）「バスに一言」のアンケートを公募し､抽選により70名の方に3,000円分のＩＣカードまたはバス回数券を贈呈した。
また、アンケートの集計結果を全会員へ周知し、バス利用者へのサービス向上に努めた。

（１）運行管理者試験制度の受験申請書の販売、試験会場の確保、試験の立会等を実施した。
（２）運行管理者試験対策勉強会により、合格率向上に努めた。
（３）試験実施結果

車両数　　乗合943両　貸切1,026両　特定27両　　合計1,996両

（１）東北運輸局長表彰　（令和元年11月1日）

（２）福島運輸支局長表彰（令和元年11月1日）

（３）公益社団法人日本バス協会優良バス運転者表彰（令和元年12月１日）