公益社団法人福島県バス協会

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公益社団法人福島県バス協会定款

第１章　総　則
●名　　称
第 1 条		この法人は、公益社団法人福島県バス協会と称する。
●事務所
第 2 条		この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
第２章　目的及び事業
●目　　的
第 3 条		この法人は、旅客自動車運送事業の公益性にかんがみ、地域交通及び地域間交通における輸送サービスの改善と充実を図り、地域社会の健全な発展に寄与し、かつ、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
●事　業
第 4 条		この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。（１）旅客自動車運送事業の調査、研究、統計及び知識の普及に関する事業（２）輸送の安全・環境に係る普及啓発に関する事業（３）バス輸送改善の推進に関する事業（４）旅客自動車運送事業の経営基盤の安定を確保するための事業に対する出捐（５）バス事業に関する広報業務（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業２　前項に規定する事業については、福島県内において行うものとする。

第３章　会　員
●会員の種類
第 5 条		この法人の会員は、一般乗合、一般貸切又は特定による旅客自動車運送事業を営む者とする２　前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
●会員の資格の取得
第 6 条		この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
●入会金及び会費の納入等

第 7 条		会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。２　既納の入会金及び会費は返還しないものとする。
●任意退会
第 8 条		会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
●除　名
第 9 条		会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
●会員資格の喪失
第１０条		前2条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。（１）バス事業の許可事業者でなくなったとき、又はバス事業の休止を届出たとき。（２）第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。（３）総会員が同意したとき。（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。（５）除名されたとき。
●会員資格喪失に伴う権利及び義務
第１１条		会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する（会員としての）権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。２　この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
●会員の登録
第１２条		この法人は、第６条の承認をしたとき及び第8条の届出を受理したとき並びに第9条の決議があったとき、第10条に該当したときはそれぞれ会員名簿に登録し、又は会員名簿から抹消し、かつ、その旨を当該者に通知しなければならない。
●会員資格
第１３条		会員の資格は、会員名簿に登録されたときに生じ、会員名簿から抹消されたときに喪失する。

第４章　総　会
●構　成
第１４条		総会は、すべての会員をもって構成する。２　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
●権　限
第１５条		総会は、次の事項について決議する。（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
●開　催
第１６条		総会は、定時総会として毎事業年度終了後3か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
●招　集
第１7条		総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。２　総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
●招集通知
第１８条		会長は、総会の日の2週間前までに、会員に対して、次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない会員の書面による議決権の行使に関する事項（４）委任状による議決権の行使に関する事項
●招集手続の省略
第１９条		前条の規定にかかわらず、総会は会員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
●議　長
第２０条		総会の議長は、会長がこれに当たる。

●議決権
第２１条		総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
●決議
第２２条		総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
●議決権の代理行使
第２３条		会員は、次の各号に該当する者に対し、議決権の行使を委任することができる。この場合において委任を受けた者は、委任状をこの法人に提出しなければならない。（１）この法人の会員（２）この法人の会員たる法人又は団体の役員又は職員２　前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議決について、これを出席したものとみなす。３　第１項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。４　第１項の規定により提出された委任状は、総会の日から３か月間主たる事務所に備え置かなければならない。５　会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
●書面による議決権の行使

第２４条		会員は、総会において、書面により議決権の行使を行うことができる。２　前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。３　第１項の規定により提出された書面は、総会の日から３か月間主たる事務所に備え置かなければならない。４　会員は、この法人の業務時間内は、いつでも、書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
●議事録
第２５条		総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。２　議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上は前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第５章　役員
●種類及び定数
第２６条		この法人に、次の役員を置く。（１）理事５名以上７名以内（２）監事２名以内２　理事のうち1名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。３　前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
●役員の選任
第２７条		理事及び監事は、総会の決議によって選任する。２　理事会は、理事の中から会長、副会長及び専務理事を決議により選定する。ただし、会長は、総会の決議により選出された候補者の中から選定することとする。
●理事の職務及び権限

第２８条		理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。２　会長は、この法人を代表し、会務を総理する。３　副会長は、会長を補佐する。４　専務理事は、会長及び副会長を補佐して、会務を執行する。
●監事の職務及び権限

第２９条		監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
●役員の任期
第３０条		理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。２　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。４　理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
●役員の解任
第３１条		理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
●役員の報酬等
第３２条		理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び総会が定める役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章　顧　　問
●顧問
第３３条		この法人に顧問２名以内を置くことができる。２　顧問は、学識経験者のうちから会長が理事会の決議を経て委嘱するものとする。３　顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第７章　理事会
● 構成
第３４条		この法人に理事会を置く。２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
●権限
第３５条		理事会は、次の職務を行う。（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
●種類及び開催
第３６条		理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。２　通常理事会は、４か月を超える間隔で毎年２回以上開催する。３　臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。（１）会長が必要と認めたとき。（２）会長以外の理事又は監事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。（３）前号の規定により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
● 招集
第３７条		理事会は、会長が招集する。２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。
●議長
第３８条		理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
●決議
第３９条		理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
●議事録
第４０条		理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。２　出席した議長、理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第８章　専門委員会
●専門委員会
第４１条		この法人に、専門委員会を置く。
●委員会の職務
第４２条		専門委員会は、会長の諮問に応じ、会長に建策し、及び理事会から付託された事項につきその実現に努力する。
●委員会の招集及び議長

第４３条		専門委員会は、委員長の要請により会長が招集する。専門委員会の議長は、委員長とする。
●委員会の種別その他

第４４条		専門委員会の種別、構成その他については、会長が別に定める。

第９章　資産及び会計
●事業年度
第４５条		この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

●資産の構成
第４６条		この法人の資産は、会費及び地方公共団体からの交付金（以下「交付金」という。）並びにその他の収入から成るものとする。

●公益目的事業財産
第４７条		この法人の資産のうち、次に掲げるものを公益目的事業財産とする。（１）交付金（２）理事会において、公益目的事業財産に繰り入れることを決議した資産

●資産の管理
第４８条		この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。

●事業計画及び収支予算

第４９条		この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

●事業報告及び決算
第５０条		この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

●公益目的取得財産残額の算定

第５１条		会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１０章　定款の変更及び解散

●定款の変更
第５２条		この定款は、総会の決議によって変更することができる。

●解散
第５３条		この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

●公益認定の取消し等に伴う贈与

第５４条		この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に規定する他の公益法人若しくは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

●残余財産の帰属
第５５条		この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に規定する他の公益法人若しくは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章　事務局

●設置等
第５６条		この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。２　事務局には、所要の職員を置く。３　事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

第１２章　公告の方法

●公告の方法
第５７条		この法人の公告は、電子公告により行う。２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章　補　　　則

●委任
第５８条		この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。附則１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。２　この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。　　理事　松本順、浅見和也、髙野將弘、千代谷俊行、諸積恒雄、福田正　　監事　佐々木仁、大和田利明　３　この法人の最初の代表理事は、松本順とする。４　第２項の理事のうち、会長、副会長及び専務理事は、次に掲げる者とする。　　会　長　松本順　　副会長　浅見和也、髙野將弘　　専務理事　千代谷俊行５　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。６　この定款の変更は、令和2年 6月15日から施行する (令和2年 6月15日総会で決議)